経営者自身の労災を守るという発想
社長や個人事業主は、原則として労災保険の枠の外に置かれている。この点に着目し、アイビス社労士事務所は経営者自身が労災保険を受けられる特別加入の手続きを引き受けてきた。制度を利用するには、毎年の労働保険料を申告・納付する年度更新や、万一の被災時に行政機関へ提出する給付申請など、専門的な事務作業が欠かせない。こうした煩雑な行政手続きを一手に引き受け、代行する体制を長野市で整えている。
特別加入を利用するには、事務所が運営する労働保険事務組合「北信労務事務協会」への加入が前提になる。この協会は、アイビス社労士事務所と顧問契約を結んでいる事業所で組織された団体だ。加入後は、特別加入の維持に必要な行政手続きや年度更新を事務所側が担い、専門知識を要する場面でも素早く手を進めていく。
顧問契約が生む継続的な安心
北信労務事務協会の会長を兼務する室賀所長は、2021年の会員登録と同じ年にこの協会の会長にも就いている。顧問契約という継続的な関係があるからこそ、特別加入のような専門性の高い仕組みを安定して回していける。労務相談や社会保険手続き、法改正情報の案内まで、日常の労務を丸ごと任せられる関係が土台になる。取材していて、制度の入口だけでなく維持まで一貫して面倒を見る仕組みが用意されている点は、経営者にとって実務的な安心につながると感じた。
手続きの複雑さを引き受ける場所
特別加入にまつわる書類は、専門知識がなければ読み解くだけでも骨が折れる。年度更新の計算や給付申請の様式など、間違いが許されない作業を正確にこなしていく必要がある。アイビス社労士事務所は、この複雑さを事業主に代わって引き受け、本来の事業へ集中してもらえる状態をつくる。長野市を拠点に、専門的な事務が必要になる場面で素早く動く事務所として動いている。
