法律コラム

「定款、どこから手を付ければいい？」—商号や目的の書き方ひとつで、公証人の差戻しや登記遅延が起きやすいのが実情です。実は、紙の定款だと収入印紙が4万円必要ですが、電子定款なら印紙税は不要。さらに目的が曖昧だと認証前に修正が発生し、スケジュー...

住宅ローンを完済したのに、抵当権の抹消が手つかず…法務局の手続きや必要書類が難しく感じていませんか？実は、抹消登記は自分で進められ、登録免許税は不動産1件につき1,000円で済みます。窓口・郵送・オンラインの違いを押さえ、必要書類の有効期限...

「起業するなら合同会社と株式会社、どちらが自分に合う？」――設立費用や信用、将来の資金調達まで考えると迷って当然です。たとえば設立時の公証人による定款認証は、株式会社は原則必要・合同会社は不要。登録免許税も株式会社は資本金に応じつつ最低15...

「相続登記の義務化、いつから？」に今すぐ答えると、2024年4月1日から本格スタートです。相続（遺言を含む）で不動産を取得した相続人は、「取得を知った日」から3年以内に申請が必要で、放置すると10万円以下の過料の対象になります。施行前の未登...

売買の決済日までに「所有権移転登記」を確実に終えたい——そんな不安はありませんか。登記は第三者対抗要件に直結し、未登記のままでは二重譲渡などの紛争リスクが現実になります。決済当日に申請できるよう、売主・買主それぞれの書類と費用、流れを最短で...

「会社設立って何から始める？いくら必要？」――定款作成、公証役場での認証、資本金の払込、法務局への登記申請、設立後手続きまで、最短の全体像を一気に把握できます。株式会社なら登録免許税は資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社は同0.7%（...

相続や不動産の名義変更、「どの司法書士に頼めば安心？」と迷っていませんか。相談後に「追加費用が発生した」「説明が曖昧だった」という声は少なくありません。だからこそ、専門分野の実績、料金の内訳、連絡の速さを最初に見極めることが重要です。本文で...

「結局、何を何枚そろえればいいの？」――住民票や印鑑証明、固定資産評価証明書など、登記で必要な書類は多く、期限や原本還付の有無もバラバラで迷いやすいですよね。法務局は住民票等の原本添付を原則としており、マイナンバーの記載は不要です。相続や売...