公認会計士と税理士の双方資格による包括的な経営支援
寺田公認会計士・税理士事務所では、代表者が公認会計士と税理士の双方の資格を保有することで、単なる税務申告代行を超えた経営支援を実現している。法人税・所得税・消費税の各種申告業務に加え、月次・年次の決算処理、記帳代行から始まり、財務分析を基にした経営改善提案まで手掛けている。数値データを単純に処理するのではなく、その背景にある経営課題を読み取り、具体的な解決策を提示する姿勢が評価されている。資金調達時の事業計画書作成や金融機関との交渉支援も行っており、クライアント企業の成長戦略を多方面からサポートしている。
税制改正や会計基準の変更に素早く対応するため、継続的な研修参加と最新情報の収集を徹底している。税務調査の立会いや各種行政手続きの代行、給与計算・年末調整といった労務周辺業務も含めて一括対応する体制により、経営者がコア業務に集中できる環境を整えている。企業の成長段階に応じて必要なサービスを選択できる柔軟な契約形態も用意されており、スタートアップから既存企業まで幅広いニーズに応えている。
業種・規模を問わない実務対応力と起業支援の充実
個人事業主から中小企業、新興のベンチャー企業に至るまで、事業規模や成長段階に関係なく質の高いサービスを提供している点が同事務所の特色である。製造業・サービス業・不動産業・IT関連企業など多様な業界での実務経験を蓄積しており、業界特有の商習慣や会計処理に精通している。各業種の特性を踏まえた税務対策の提案や、ビジネスモデルに適した会計システムの構築支援を行っている。特に近年増加しているEC事業や SaaS 企業に対しても、収益認識の複雑な処理を適切に対応できる専門知識を有している。
起業を検討している個人に対しては、事業計画の作成段階から関与し、法人設立手続きや創業融資の申請まで一貫してサポートしている。個人事業主として事業を軌道に乗せた後の法人成りについても、税務上のメリットとタイミングを詳細に検討し、最適な移行時期を提案している。既存企業には経理業務の効率化や管理会計の導入、KPI設定による業績管理の仕組み作りなど、経営基盤の強化に直結するアドバイスを継続的に提供している。
相続・事業承継の専門性と生前対策の戦略的提案
相続税申告においては、財産の詳細調査から適正な評価、申告書作成・提出まで正確性と迅速性を両立して対応している。遺産分割協議の進行サポートや準確定申告の処理など、相続発生後の複雑な手続きを包括的に引き受けることで、相続人の精神的・事務的負担を大幅に軽減している。不動産評価や株式評価においても、適法な範囲内で最も有利になる評価方法を選択し、相続税の軽減を図っている。相続税の税務調査が実施された場合には、税理士として立会いを行い、適切な対応を行っている。
生前の相続対策では、相続税額のシミュレーション結果を基に、贈与税の基礎控除や特例制度を活用した段階的な財産移転を設計している。不動産の有効活用による評価額の圧縮や、生命保険を活用した納税資金の確保など、多角的なアプローチで節税効果を最大化している。事業承継については、株式評価の引き下げ対策から後継者への株式移転スキーム、持株会社設立による組織再編まで、税務・法務の両面から総合的な承継計画を策定し、円滑な世代交代を実現している。
クライアントファーストの料金体系と密接なコミュニケーション
初回相談は無料で実施し、現在抱えている課題やニーズを詳細にヒアリングした上で、必要なサービス内容と明確な料金見積もりを提示している。顧問契約においてもサービス範囲と月額料金の関係を明示し、追加業務が発生する際は事前に費用説明を行うなど、料金面での透明性を重視している。年間を通じた税務スケジュールや決算準備の流れも事前に共有し、クライアントが予算計画を立てやすい環境を整えている。単発の申告業務から継続的な経営支援まで、企業の状況に応じた柔軟な契約形態を選択できる点も好評を得ている。
月1回の定期訪問や四半期ごとの業績レビューを通じて、経営状況の変化を継続的に把握し、タイムリーな助言を行っている。電話・メールでの相談には原則24時間以内に回答し、緊急性の高い税務相談にも迅速対応している。最近では Zoom や Teams を活用したオンライン面談も積極的に取り入れ、地理的制約を受けずに質の高いコンサルティングを提供している。長年の取引を通じて築かれた信頼関係により、多くのクライアントから新規顧客の紹介を受けているのも同事務所の特徴といえる。
