神奈川県川崎市に構える地域密着の専門技術
後迫事務所では、土地家屋調査士と測量士の資格を持つ3名のスタッフが、川崎市多摩区を拠点として首都圏の土地・建物調査に当たっています。JR南武線久地駅から歩いて約3分の立地にあり、初回相談に訪れる方からも「思っていたよりアクセスが良い」という声が聞かれます。川崎市内はもちろん、横浜市や世田谷区、大田区、さらには千葉・埼玉方面まで現地へ出向いており、対応範囲は依頼内容に応じて柔軟に調整しています。
電話での問い合わせでは「この地域でも対応してもらえますか」という質問も多く、まずは気軽に相談してほしいというスタンスで業務に取り組んでいます。公共交通機関でも車でもアクセスしやすい環境は、不動産業者や建築会社との打ち合わせにも重宝されており、継続的な協力関係を築く要因にもなっています。
分筆から境界紛争まで対応する業務の広がり
土地の表示登記では分筆・合筆・地目変更・地積更正を扱い、建物については新築・増改築・区分・解体に関する表示登記を実施しています。境界調査は売買・貸借・相続といった場面別に対応し、現況平面測量や高低測量、面積測量など建築計画に必要な各種測量も手がけています。境界に関するADR（裁判外紛争解決手続）まで業務範囲に含まれており、隣地との境界でトラブルが生じた際の解決サポートも受けられます。
正直、これだけ幅広い業務を一つの事務所で引き受けているケースは珍しく、依頼者にとっては複数の専門家を探し回る手間が省けるメリットがあります。登記内容と現況にズレが見つかった場合も、その場で適切な解決策を提示してもらえるため、将来の取引や相続時のリスクを早い段階で取り除くことができています。
有資格者チームと最新機器による測量精度
土地家屋調査士（民間紛争手続代理関係業務認定）1名と測量士2名という有資格者体制により、専門性の高い業務にも確実に対応しています。3Dレーザースキャナを導入することで、建物の形状や敷地の高低差を立体的に記録し、解体前の状態を点群データとして客観的に保存することが実現しました。従来の測量手法と組み合わせることで精度がさらに向上し、建築計画の事前検討や建て替え時の参考資料として活用されています。
「最新の機器を使って測量してもらえるとは思わなかった」という依頼者の感想もあり、技術面での信頼度は高いようです。データは将来の活用を見据えて整理・保管されるため、数年後に別の工事を検討する際にも参考にできます。こうした先を見据えた対応が、リピート依頼や紹介案件の増加につながっているのではないでしょうか。
情報発信を通じた専門知識の共有姿勢
代表の後迫豪氏は、依頼者それぞれの背景を丁寧に把握し、状況に応じた最適なサポートを心がけています。土地や建物の手続きは専門用語が多く、一般の方には理解しにくい部分もありますが、後迫事務所ではわかりやすい説明を重視し、依頼者が納得して判断できる環境づくりに力を入れています。
ブログやコラムでの情報発信も継続的に行っており、法改正の内容や業界の最新動向、手続きの基礎知識などを一般向けに解説しています。「専門家への相談は���居が高い」という印象を和らげ、より身近な存在として認識してもらう取り組みが、長期的な信頼関係の構築に役立っているといえるでしょう。
