相続登記を法定相続分で単独申請する罠！売却時の余計な費用と必要書類の落とし穴

相続登記の義務化への焦りや遺産分割協議の難航から、他の相続人に内緒で法定相続分による単独申請を急ぐ方が増えています。他の親族の同意や印鑑を必要とせず、保存行為として自分1人で手続きを完了できる点は確かに魅力的です。しかし、安易に不動産を共有名義にするこの選択には、登記完了後に身動きが取れなくなる大きな罠が潜んでいます。

結論からお伝えすると、単独申請を行うと申請人以外の相続人には登記識別情報通知、いわゆる権利証が発行されません。これにより将来不動産を売却する際、他の親族全員分の本人確認情報を司法書士が作成しなければならず、数十万円規模の余計な作成費用を上乗せで負担する羽目になります。さらに、全額自己負担した登録免許税の回収トラブルや、親族関係の決定的な破綻を招くリスクも極めて高いのが実情です。

この記事では、自分で必要書類を収集・作成して申請する際の実務上の盲点や差し戻しの防ぎ方を網羅し、さらに共有関係の塩漬けを回避して義務化を乗り切るための代替案まで徹底的に解説します。目先の簡便さに惑わされず、将来の売却難易度や親族間の財産トラブルを最小限に抑え、手元に残る最終的な現金を最大化するための最善の選択肢を見極めてください。

相続登記を法定相続分で単独申請する仕組みと知るべき法的根拠

相続登記の義務化に伴い、実家の名義変更を急ぐ方が増えています。しかし、兄弟姉妹や親族と連絡が取れなかったり、遺産分割の話し合いが進まなかったりして、手続きが止まってしまうケースは少なくありません。

このような膠着状態を打破する手段として、法定相続人が単独で全員分の名義変更を行う方法が存在します。

他の相続人の同意や印鑑なしに保存行為として1人で申請できる理由

遺産分割協議が成立していない状態であっても、民法に定められた法定相続分に従って不動産の所有権移転を申請することは可能です。

この手続きは、法律上で共有物の「保存行為（民法252条ただし書）」として解釈されているため、他の相続人の同意や印鑑証明書がなくても、相続人のうちの1人から単独で申請を行うことが認められています。

実務上、この申請は「自分1人の持分だけ」を登記するのではなく、相続人全員の法定相続分をまとめて申請する形になります。そのため、他の親族に内緒で進めることも物理的には可能です。

急激な法改正によるペナルティを回避するために、一時的な避難措置としてこの方法を検討する方が増えています。

法定相続登記によって不動産が共有名義となり持分が割り振られる登記簿の見え方

実際にこの手続きを行うと、不動産の登記簿には相続人全員の名前とそれぞれの法定相続分が記載されます。

例えば、亡くなった父親の遺産を、配偶者である母親と子供2人が相続する場合、登記簿には以下のように反映されます。

登記簿の項目	記載内容の例
登記の目的	所有権移転
原因	令和〇年〇月〇日相続
相続人兼申請人	（長男の氏名・住所） 持分4分の1
その他の相続人	（母親の氏名） 持分2分の1、 （長女の氏名） 持分4分の1

このように、申請人となった長男だけでなく、母親や長女も自動的に共有名義人として登記簿に登録されます。

登記が完了すると、不動産は完全に共有財産となり、それぞれの持分に応じた権利が確定します。

自分の持分だけを切り離して単独名義に変更することは不可能なルール

よくある誤解として「自分の法定相続分である4分の1だけを単独で登記したい」という希望がありますが、これは不動産登記のルール上、絶対に認められません。

法定相続による登記を行う以上、必ず相続人全員の持分を同時に一括して登記しなければならないという鉄則があります。

そのため、他の相続人との関わりを断ち切りたいからといって、自分だけの名前を登記簿に載せることは不可能です。

また、一度全員の共有名義にしてしまうと、将来的にその不動産を売却したり、誰か1人の単独名義に書き換えたりする際には、共有者全員の同意と実印、印鑑証明書が再び必要になります。

目先の義務化対策として安易に共有登記を選択すると、将来の売却や処分において深刻な身動きが取れなくなる塩漬けリスクを抱え込むことになります。

1人で手続きした後に待ち受ける登記識別情報通知が発行されないデメリットの罠

他の親族と連絡がつかないから、あるいは話し合いがまとまらないからという理由で、法定相続分による名義変更を自分1人の判断で進めてしまう方がいます。

法律上は保存行為として単独で申請手続きを完了させられますが、実務の現場では「手続きを終えた後に地獄を見る」と言っても過言ではない大きな罠が待ち受けています。

後から泣き寝入りしないために、手続きの裏に隠された致命的なデメリットを実務の視点から解説します。

申請人になった相続人にしか権利証が交付されない実務上の盲点

単独で申請を行った場合、法務局から発行される登記識別情報通知（いわゆる権利証）は、実際に申請窓口へ書類を提出した「あなた自身」の分しか発行されません。

手続き上は相続人全員の名前が新しい所有者として登記簿に記録されますが、申請に関与しなかった他の親族の分は空欄のままになり、権利証がどこにも存在しない状態になってしまいます。

項目	申請したあなた	申請に関与しなかった他の相続人
登記簿上の名義記載	所有者（共有持分あり）として記載される	所有者（共有持分あり）として記載される
登記識別情報（権利証）	法務局から正式に発行される	一切発行されない（再発行も不可）
将来の不動産売却時	手元の権利証をそのまま提出できる	権利証がないため特別な確認手続きが必要

後から「他の兄弟の分も追加で発行してほしい」と法務局に掛け合っても、法律のルール上、絶対に再発行されることはありません。この仕組みを知らずに手続きを強行し、将来の売却時にパニックになるケースが後を絶ちません。

将来その不動産を売却する際に発生する司法書士の本人確認情報作成費用の上乗せリスク

権利証が発行されなかった他の親族がいる状態で、将来その実家や土地を売却しようとすると、決済の現場で手痛い出費を迫られます。

不動産を売却して所有権を買い手に移転する際には、名義人全員の権利証の提出が必須となります。しかし、単独申請によって権利証を持たない親族は、そのままでは売却手続きを進められません。

この事態を解決するためには、取引を担当する司法書士が「本人確認情報」という書類を個別に作成しなければなりません。

• 名義人本人と司法書士が直接面談して本人確認を行う

• 面談のための出張費用や書類作成費用が発生する

• 費用相場は名義人1人あたり5万〜10万円程度が上乗せされる

この数万円から数十万円にのぼる追加費用は、本来であれば支払う必要のなかった余計なコストです。「あのとき勝手に1人で登記したから余計な費用がかかった」と親族から責められ、売却活動自体がストップしてしまう原因になります。

登録免許税を申請人が全額立て替える金銭負担と他の親族から回収できない現実

不動産の名義を書き換える際には、国に納める登録免許税（固定資産評価額の0.4％）を支払う必要があります。

法定相続分で申請する場合、自分の持分だけの税金を払って登記することはできず、不動産全体の評価額に対する税金を一括で全額納めなければ申請を受け付けてもらえません。

つまり、他の親族の持分に対応する税金も含めて、あなたが一時的にすべてを財布から支払って立て替えることになります。

• 数万円から数十万円に及ぶ登録免許税を1人で全額負担する

• 申請後に「そっちの分の税金を立て替えたから払ってほしい」と請求しても、不仲や音信不通を理由に無視される

• 法的な強制力をもって親族の口座からお金を回収することは極めて難しい

結果として、自分の権利を守るために急いで進めた手続きのはずが、他人の税金まで一方的に負担させられるという極めて理不尽な状況に陥ってしまいます。身銭を切る前に、共有名義にすることの恐ろしさを冷静に見極める必要があります。

法定相続による相続登記を自分で行う場合の必要書類と法務局へ提出する手順

義務化された相続手続きの期限に追われ、他の親族に頼らずに法定相続分での登記を自分一人で進めようと決意した方が最初に直面するのが、法務局へ提出する膨大な証明書類の壁です。

遺産分割協議書や他の相続人の印鑑証明書が不要になる一方で、公的な戸籍書類に関しては、法律の規定を完全に満たす完璧なセットを用意しなければ手続きは1ミリも前に進みません。

まずは、どのような書類が必要になるのか、全体像を一覧表で確認してみましょう。

必要書類	取得場所	主な注意点
被相続人の除籍謄本・改製原戸籍	本籍地の市区町村役場	出生から死亡まで連続したすべての戸籍が必要
被相続人の住民票の除票	最後の住所地の市区町村役場	本籍地の記載があるものを用意
相続人全員の戸籍謄本	各相続人の本籍地の役場	亡くなった日以降に取得したもの
申請人の住民票	住所地の市区町村役場	マイナンバーの記載は不要
固定資産評価証明書	不動産がある市区町村役場	課税価格および登録免許税の算出に必須
登記申請書	自分で作成	法務局のひな形に沿って正確に記載

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍や除籍謄本を収集する無限ループ

自分で手続きを行う上で、最大の挫折ポイントとなるのが「亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍」の収集です。
多くの人は「亡くなった時の戸籍が1通あれば足りる」と考えがちですが、不動産の名義変更では、他に隠れた相続人がいないかを完全に証明するため、すべての歴史を遡る必要があります。

本籍地が一生涯同じ場所であれば1箇所の役所で済みますが、婚姻や転籍、法改正による戸籍のコンピュータ化（改製）を経ている場合、過去の本籍地を管轄する全国の自治体へ個別に請求しなければなりません。

遠方の役所から郵送で取り寄せる場合は、定額小為替を同封して請求しますが、古い戸籍が何通出てくるかは実務上、役所の担当者が開けてみるまで分かりません。
手数料が足りずに役所から電話がかかってきては追加の小為替を送り直すという、精神的にも体力的にも消耗する「戸籍遡りの無限ループ」に陥るケースが多発しています。

新たに登記名義人となる相続人全員の戸籍謄本と申請人の住民票の集め方

法定相続分で登記を申請する場合、申請者本人だけでなく、最終的に登記簿に名義が載る「相続人全員」の戸籍謄本（または戸籍全部事項証明書）が必要です。
自分一人で申請を進めるからといって、他の親族の戸籍を省略することはできません。

不仲や音信不通の親族がいる場合、相手に「戸籍を郵送してほしい」と頼むこと自体が極めて困難な場合もあります。
実務上、相続登記の申請人となる者は、他の共同相続人の戸籍謄本を「自己の権利を行使するため」という正当な理由に基づいて、相手の同意なしに職権請求等で取得することが法律上認められています。

しかし、役所の窓口で関係性を示す証明書（被相続人との繋がりがわかる戸籍など）を提示しながら、1通ずつ他人の戸籍を回収していく作業は、不慣れな一般の方にとって心理的な負担が非常に大きい作業となります。

登記申請書の正しい書き方と契印による綴じ方のルールで差し戻しを防ぐ方法

書類が揃ったら、法務局へ提出する登記申請書を作成します。
法務局のホームページからワード形式のひな形をダウンロードできますが、ミリ単位での正確な記載が求められます。

特に注意すべきは、登録免許税の計算と、申請書の物理的な綴じ方です。
登録免許税は、固定資産評価証明書に記載された「課税価格」に1000分の4（0.4%）を掛けた金額となり、申請人が一旦全額を現金（収入印紙）で立て替えなければなりません。

また、申請書が複数枚にわたる場合や、登録免許税の印紙を貼る台紙を重ねる際には、ページの継ぎ目に「契印（割印）」を押す必要があります。
この契印に使用する印鑑は、申請書に押した捺印と同じものでなければなりません。
綴じ方や契印の位置が1箇所でもズレていると、法務局の窓口で「不備」とみなされ、平日の昼間に何度も法務局へ足を運んで修正（補正手続き）をする羽目になります。

法定相続情報一覧図を利用する場合の必要書類の簡素化と注意点

何度も戸籍の束を法務局や銀行に持ち歩きたくない場合の解決策として、「法定相続情報証明制度」の活用があります。
これは、集めた戸籍一式と自分で作成した家系図のような「法定相続情報一覧図」を一度法務局に提出することで、法務局が内容を証明したA4サイズ1枚の公的な書面を無料で発行してくれる制度です。

これを利用すれば、その後の登記申請や預貯金の払い戻し手続きにおいて、重たい戸籍の束を何通も提出する必要がなくなり、1枚の証明書だけで済むため非常に便利です。

ただし、この一覧図の作成自体のために、結局は最初の段階で出生から死亡までのすべての戸籍を自力で集めきらなければならないという事実は変わりません。
書類集めの最初のハードルを越えられない限り、この便利な制度の恩恵を受けることはできない点に注意が必要です。

自分でやってみたブログには書かれていない現場の実務トラブルと失敗事例

一般の体験談ブログでは「無事に1人で手続きが完了した」という達成感ばかりが強調されがちですが、実務の現場ではその後に深刻なトラブルが噴出しています。他の相続人に相談せず独断で法定相続分での登記を単独申請した結果、どのような悲劇が待ち受けているのか、具体的な3つの事例から現実を見ていきましょう。

遺産分割協議がまとまらないからと勝手に共有名義にして姉妹関係が完全に崩壊したケース

実家をどう処分するかで意見が分かれ、遺産分割の話し合いが進まないことに焦った長女が、義務化の期限を気にするあまり自分1人で法定相続分の登記を行ってしまった事例です。

長女としては「とりあえずルールを守るために共有名義にしただけ」という軽い気持ちでした。しかし、何の説明もなく実家の所有権の一部を登記簿に書き込まれた次女は「勝手に実家を自分のものにしようとしている」と大激怒。不信感は決定的なものとなり、それ以降の話し合いには一切応じてもらえなくなりました。

一度登記された法定相続分を本来の希望する形へと変更するには、非常に高いハードルが立ちはだかります。

項目	法定相続登記の強行前	強行した後の現実
親族間の対話	意見の食い違いはあるが交渉可能	感情的な対立により連絡すら拒絶される
名義変更の手続き	遺産分割協議書と全員の印鑑で可能	裁判所での調停や審判が必要になる
余計な費用	通常の登録免許税のみ	泥沼化による調停費用や弁護士報酬

このように、よかれと思って行った単独申請が引き金となり、家族の絆が完全に引き裂かれるケースは珍しくありません。

売却手続きの決済当日に他の相続人の登記識別情報がなくて取引が頓挫しかけた現場

不動産の共有者全員が売却に同意し、いざ買主への所有権移転登記を行うという決済の場で、実務上の最大の盲点が浮き彫りになります。

単独申請によって行われた登記では、法務局から発行される登記識別情報（従来の権利証）は「申請人となった本人の分」しか作成されません。手続きに関与しなかった他の相続人には、この識別情報が発行されないのです。

これを知らないまま売却の日を迎えると、次のようなトラブルに見舞われます。

• 売却決済の場で、他の相続人の「権利証がない」ことが発覚する

• 買主側の司法書士が登記を完了できないため、決済がその場でストップする

• 急遽、司法書士が面談を行って本人確認情報を作成することになる

• 1人あたり5万から10万円の本人確認情報作成費用が突発的に発生する

この数万円から数十万円に及ぶ追加の専門家費用を「誰が財布から出すのか」で再び揉め事になり、せっかく見つかった買主が愛想を尽かして契約が白紙に戻るという悲惨な結末を迎える現場を、私たちは何度も目にしてきました。

同意なしの登記に反発した親族から感情的な反発を受けてさらなる紛争に発展した実例

他の親族の同意を得ずに独断で登記を済ませてしまうと、受け取った側は「自分の財産権を勝手に侵害された」と感じてしまいます。

特に、不動産の維持管理にかかる固定資産税や、将来発生するであろう解体費用などの負担割合について事前の合意がないまま共有名義になると、怒りは頂点に達します。

「勝手に登記したのだから、今後の管理費や税金はすべてお前が払え」と他の親族から拒絶され、単独申請した本人がすべての維持費を1人で抱え込む塩漬け状態に陥るケースが後を絶ちません。

実務に携わる立場から強くお伝えしたいのは、独断での共有登記は解決ではなく「トラブルの先送りと深刻化」でしかないという事実です。

義務化ペ慢ペナルティを回避しながら共有関係を避けるためのもう一つの暫定措置

法改正によって不動産の引き継ぎ手続きが義務づけられ、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料が科される時代になりました。しかし、遺産分割協議がまとまらないからと焦って法定相続分による名義変更を1人で強行するのはあまりにハイリスクです。ペナルティを確実に回避しつつ、将来の売却トラブルや無駄な費用発生を防ぐための賢い選択肢が用意されています。

正式な相続登記を入れる前に逃げ道となる相続人申告登記の活用

親族間の意見がまとまらずに期限が迫っている場合、最も有効な回避策となるのが「相続人申告登記」です。これは正式な不動産の名義変更ではなく、法務局に対して「私がこの物件の相続人です」という事実を届け出る暫定的な措置です。

この制度の最大のメリットは、他の親族の同意や実印、戸籍一式を必要とせず、自分自身の戸籍謄本と住民票だけで単独で手続きを完了できる点にあります。

法定相続分で強引に登記してしまう方法と比較すると、手続きの性質やその後の影響には以下のような決定的な違いがあります。

項目	相続人申告登記（暫定措置）	法定相続分での共有登記（決定）
申請に必要な書類	自分の戸籍謄本と住民票のみ	被相続人の出生から死亡までの全戸籍、全員の戸籍など
登録免許税（税金）	非課税（0円）	不動産評価額の0.4％（全額自己負担リスクあり）
将来の売却時	遺産分割後にスムーズに単独名義で売却可能	他の共有者全員の同意と権利証が必要になり難航
親族との関係性	無断で共有名義にしないためトラブルを未然に防ぐ	勝手に共有登記されたと他の親族が反発する恐れ
義務化への対応	申請により義務を履行したとみなされペナルティ回避	義務はクリアできるが、不動産が塩漬け化する

法務局の窓口へ足を運ぶだけで手続きができ、登録免許税という大きな初期費用を立て替える必要もありません。話し合いが進まない状況での緊急避難先として、これ以上に適した仕組みはありません。

遺言書や遺産分割協議に基づく単独名義への登記申請との違い

暫定的な届出である相続人申告登記に対して、遺言書や遺産分割協議書を用いた登記申請は、最終的な所有権の帰属を確定させる手続きです。

法定相続分による共有登記をしてしまうと、名義上は親族全員の共有物として登記簿に記録されます。その後、特定の1人の単独名義に書き換えるには、改めて遺産分割協議を行うか、各自の持分を譲渡・贈与してもらうしかありません。

一方、最初から遺産分割協議を成立させてから申請すれば、最初から綺麗な単独名義として登記簿に記録されます。これにより、将来的に不動産を売却して現金化する際、自分1人の意思決定だけでスピーディーに売買契約を結び、手残りとなる現金を確定させることができます。焦って共有登記という妥協点を選んでしまうと、未来の自分の財布を人質に取られるような事態を招きかねません。

一度法定相続分で登記した後に特定の単独名義へ更正登記する際の手間と税金リスク

「とりあえず一度、法定相続分で登記しておき、後から話し合いがまとまったら特定の人の単独名義に書き換えればいい」と安易に考えているなら、それは大きな間違いです。

一度登記された共有名義を後から変更する手続きは、極めて難解でコストがかかります。

• 更正登記のハードル：当初の登記に「客観的な誤り」があったことを証明する必要があり、単なる話し合いのやり直しによる名義変更は原則として更正登記では認められません。

• 贈与税や所得税の課税リスク：共有持分を特定の相続人に移転させる行為は、税務署から「持分の贈与」や「譲渡」とみなされ、数十万円から数百万円単位の予期せぬ贈与税が課される恐れがあります。

• 登録免許税の二重払い：登記を書き換えるたびに、再度不動産評価額に応じた登録免許税を国に納付しなければなりません。

私たち専門家の実務の現場でも、良かれと思って1人で進めた共有登記のせいで税務上のトラブルに発展し、最終的な手残り資金を大きく減らしてしまう痛ましいケースを何度も目にしてきました。焦りによる単独申請は、結果として経済的な大損を招く最大のトリガーになり得るのです。

司法書士へ相談して共有名義の塩漬けを回避するメリットと費用相場

目先のペナルティを回避したい一心で、他の相続人に連絡を取らずに独断で手続きを進めてしまうケースは少なくありません。しかし、その後に待ち受ける「共有名義の塩漬け」という泥沼から抜け出すには、法律の専門家である司法書士の力を借りることが事実上の唯一の解決策となります。自分で動く時間や精神的な消耗を天秤にかけたとき、プロに依頼する本当の価値が見えてきます。

自分で必要書類を全て集める労力と専門家に依頼した場合の報酬目安

実家の名義変更を自分で行う場合、最も高いハードルとなるのが「戸籍の収集」です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を全国の自治体から郵送で取り寄せる作業は、一般の方にとって想像を超える重労働になります。定額小為替を郵便局で購入し、不備があれば何度も書類が返送されてくる往復のコストだけでも、数週間から数ヶ月の時間が簡単に奪われてしまいます。

これを司法書士に依頼した場合、すべての戸籍収集から登記申請書の作成、オンラインでの申請手続きまでを一括して代行してくれます。以下に、自分で手続きを行う場合と司法書士に依頼する場合の実質的なコストと労力の比較をまとめました。

項目	自分で手続きを行う場合	司法書士に依頼する場合
戸籍収集の期間	1ヶ月〜3ヶ月以上（郵送往復を含む）	1週間〜2週間程度（職務上請求を活用）
実務の負担	法務局への事前相談、書類の綴じ方や契印の修正	丸投げ可能、申請の差し戻しリスクゼロ
主な費用内訳	実費（戸籍代、郵送費、登録免許税の実費のみ）	登録免許税の実費 ＋ 司法書士報酬（6万〜12万円程度）
将来の売却リスク	登記識別情報の未発行による将来の追加費用発生	最適な登記方法の提案により追加費用の発生を防止

この比較表からも明らかなように、司法書士への報酬は「手続きを楽にするためだけの手数料」ではありません。将来発生するかもしれない数十万円規模の「余計な本人確認費用」や「親族間の調停費用」を未然に防ぐための、きわめて費用対効果の高い防衛策と言えます。

法律のプロが第三者として仲介することで遺産分割の合意形成をスムーズにする方法

不仲な親族や音信不通の兄弟がいる場合、当事者だけで話し合おうとすると、どうしても感情論が先立ってしまいます。「なぜ急にそんなことを言い出すのか」「自分を騙して実家を独り占めする気ではないか」といった疑心暗鬼が、遺産分割協議をさらに停滞させる原因になります。

司法書士は、単に書類を作成するだけの代書屋ではありません。国家資格を持つ中立な法律の専門家として、すべての相続人に対して客観的な立場から説明を行うことができます。

• 偏りのない法的なアドバイスを提供し、特定の誰かが得をするわけではないことを証明する

• 放置することによる法的なデメリット（義務化の猶予期限や罰則）を専門家の視点から解説する

• 感情的にこじれた親族間の連絡窓口となり、合意形成のための現実的な着地点を提示する

このように、法律のプロが第三者として間に入ることで、これまで完全に無視されていた連絡に対して相手が真剣に耳を傾けるようになり、滞っていた話し合いが劇的に動き出すケースは非常に多いのです。

共有登記を選択する前に不動産の売却や処分予定を見据えた最沈のプラン作成

不動産の相続において、最も避けるべきなのは「とりあえず今の危機を乗り切るために法定相続分で登記しておく」という安易な選択です。一度、複数人の共有名義にしてしまうと、将来その実家を売却したくなったり、建物を解体して更地にしようとしたりする際に、共有者全員の同意と署名捺印が必要になります。

実務の現場では、将来的に不動産を処分・売却する予定があるのかどうかを最初の段階で明確にし、それに合わせた最適な登記プランを組み立てることが極めて重要です。

• 即座に売却して現金で分ける「換価分割」を前提とした、代表者への一時的な名義集約

• 特定の1人が不動産を相続する代わりに、他の相続人に対して現金を支払う「代償分割」の設計

• 将来の相続放棄や遺産分割調停を見据えた、戸籍収集段階からの徹底的なスケジューリング

司法書士は、登記簿上の名義を書き換えるだけでなく、あなたの家族にとっての「手残りの最大化」と「将来の紛争ゼロ」を両立させるグランドデザインを描くことができます。安易な単独申請で取り返しのつかない塩漬け物件を作る前に、まずは一度、実務の専門家にその先の未来を相談してみることを強くお勧めします。

この記事を書いた理由

著者 – [著者名]

本記事は、生成AIによる自動生成ではなく、私が日々の実務において直面した深刻な共有登記トラブルの現場と、当事者たちの実体験に基づいて執筆しています。

相続登記の義務化に伴い、焦りから「とりあえず1人でできるから」と法定相続分での単独申請を行ってしまい、後に取り返しのつかない状況に陥るご相談を実際に数多く受けてきました。現場で目にするのは、申請した本人だけが権利証（登記識別情報）を持ち、他の親族には発行されないという実務上の盲点を知らず、将来の売却時に司法書士への本人確認情報作成費用が何十万円も上乗せされて愕然とする姿です。また、好意で立て替えた登録免許税を親族から回収できず、関係性が修復不可能なほど泥沼化するケースも1つや2つではありません。このような、手続き本や一般的なWeb情報には書かれていない「登記後のリアルな金銭負担と親族対立の罠」を事前に防いでほしいという強い思いから、実務で蓄積した知見をもとにこの記事を執筆しました。