20年超の財務経験が、経営に直結する労務提案を生む
「ヒトに関する業務はすべてお任せください」——所長・渡邊卓也氏のこの言葉は、事務所の立ち位置をシンプルに表している。20年以上にわたる財務経験を持つスタッフが在籍し、労務にとどまらず経営ビジョンに直結するアドバイスができる点が、アローズ社会保険労務士事務所の際立つ特徴だ。入社手続きや雇用保険の申請から、人事評価制度の構築、IT化によるシステム刷新まで、業務の幅は一般的な社労士事務所の枠を超えている。依頼した企業の担当者が「相談の幅が想定以上に広かった」と話すのも、このスタッフ層の厚さによるところが大きい。
電子申請・情報セキュリティ宣言事務所として登録されており、国のデジタル・ガバメント推進への対応も積極的だ。業務のIT化・クラウド導入に精通した社労士が直接担当するため、「システムの話になると担当が変わる」という非効率は起きない。
人事評価・賃金制度の見直しで、組織のひずみを正す
年功主義か成果主義か——賃金制度の選択は、組織の現状と照らし合わせなければ答えが出ない。アローズ社会保険労務士事務所では、職能主義・成果主義・年功主義それぞれの特徴を整理したうえで、各制度の一部を組み合わせた企業独自のモデルを提案する。残業代未払いや管理職に関するリスクを回避するためにも、賃金制度は現状に合わせて定期的に点検する必要があるというのが同事務所の考え方だ。移行時には労働者に不利益が生じないよう労使双方が納得できる措置を併せて検討する、という丁寧なプロセスが評価されている。
「新制度への切替で従業員の不満が出ると思っていたが、移行措置をしっかり設計してもらったおかげでスムーズだった」という声もある。制度を作ることより、定着させることを重視している点が同事務所のスタイルらしい。
就業規則は「作成後のフォロー」まで含めて考える
就業規則の整備は、書類を作って終わりではない。法令が変われば内容の見直しが必要になり、現場の運用実態とのズレを放置すれば労使トラブルの火種になる。アローズ社会保険労務士事務所では、企業方針と実際の労務管理状況を詳細にヒアリングしたうえで草案を作成し、事業主との協議を重ねて最終版へと仕上げる。「気づかないうちに法令と乖離していた規則を一から整理してもらえた」という利用企業の声は、定期的な見直し支援の価値を端的に示している。
就業規則が実態に則して運用されていれば、万が一の労働紛争でも企業側が不利になるリスクを最小限に抑えられる。この点を見越した先手の整備こそ、同事務所が繰り返し強調するメッセージだ。
顧問契約という選択が、本業への集中を取り戻す
雇用に伴う手続きの煩雑さは、経営者が本業に集中できなくなる主な原因のひとつだ。顧問契約を結ぶことで、労働・社会保険の各種手続きを継続的に代行してもらえる体制が整い、内部の担当者を置く必要がなくなる。アローズ社会保険労務士事務所の顧問報酬は、雇用保険・社会保険の加入者数に応じた体系で、人員規模の変動に合わせた料金の見直しも可能だ。従業員が増えてきた段階で社労士への相談をすすめているのは、手続きのミスやトラブルが起きやすい時期が人員増加と重なりやすいという現場の経験則から来ている。
江戸川区を拠点に活動しているが、ITを活用した全国対応も整えており、首都圏以外の企業からの相談にも応じている。初回は無料相談として受け付けており、オンライン・訪問のいずれかを選べるため、問い合わせのハードルは低い。
