相続に不動産が絡むと、法律と相場の両方が要る
相続の現場で家族が最も足踏みするのは、金額で割り切れない不動産の扱いだ。実家や土地、活用の決まらない空き家をどう引き継ぐかは、戸籍や協議書といった法律の手続きと、いくらで売れそうかという市場の読みが同時に問われる。近野行政書士事務所は、この二つを別々の相手に分けず、一つの窓口でまとめて相談できる場として松戸に構えている。
代表の近野晴之は行政書士の業務に就く前、約10年間にわたり不動産売買仲介の実務を積んできた。松戸市周辺に加え、かつて仕事で通った東京城西・多摩エリアの土地勘も持ち合わせている。相場からかけ離れた値付けや、期限に追われた安値での手放しといった失敗が起きやすい局面で、利点と注意点を添えて複数の道筋を並べていく。
名義を先に整えるほど、その後の選択肢が動かしやすい
相続した不動産は、新しい所有者への名義変更を早めに済ませておくと、売却や賃貸、担保設定といった次の一手を落ち着いて選べるようになる。相続人の確定、遺産分割の内容整理、金融機関での手続き、名義変更に向けた書類準備——絡み合った工程を近野行政書士事務所が順にほどいていく。どれをどの順で進めるかを早い段階で見極めることが、遠回りを避ける土台になる。
売却まで進む場合には、手放したあとにかかる税金や、次の世代への引き継ぎまで見据えて話を組み立てる。個人的には、売る前提だけで話を進めず「当面は保有」という選択肢まで机に載せる姿勢が印象的だった。
空き家は、方向を決めるだけで動かせる財産になる
使われなくなった実家などの空き家も、名義と権利を整えて向きを定めれば、貸す・売る・解体して土地として活かすといった前向きな道を選べる。解体にかかる費用や、利用できる自治体の補助制度といった具体的な要素を見比べながら、近野行政書士事務所が無理のない進め方を一緒に考える。遠方に暮らす相続人に代わって現地を確認する動きにも対応している。
空き家の相談は、相続手続きの延長で持ち込まれることが多い。書類作成から不動産の売却・活用・空き家対策までを続けて任せられるワンストップの形は、あちこちに相手を探す手間を省く。松戸を拠点に、相続の出口までを見通した相談を無料で受け付けている。名義や権利があいまいなまま置かれた空き家でも、まず現状を整理するところから相談を始められる。
